ポンド・ドルは、1.2333ドルから1.2378ドルまで値を上げ、ドル・スイスフランは0.9111フランから0.9121フランまで戻した。

東証上場企業では655社が最低投資金額5万円以下で購入できる。今回は、配当利回りが3％以上の高配当銘柄に注目し、このうち今期の経常利益が前期実績を10％以上上回る見通しを示している企業を探った。

１１日のアジア株は総じて軟調。トランプ米大統領が鉄鋼・アルミに２５％関税を課すと発表したことがアジア株に警戒感を広げている。その後、ホワイトハウスが発効は３月２１日としたことが報じられた。約１カ月の猶予期間が設けられたことに下げ幅を縮小する場面もあっ ...

11日の東京市場でドル・円は反発。東京市場の休場で薄商いのなか米10年債利回りの低下でドル売りに振れ、朝方に151円68銭まで下落。ただ、その後の米金利の持ち直しと円買いの後退でドルは下げ渋り、早朝の高値を上抜け152円05銭まで上昇した。

11日午後の東京市場でドル・円は底堅く推移し、151円90銭台に持ち直した。米10年債利回りの下げ渋りでドルはやや買い戻され、下値の堅さが顕著に。一方、上海総合指数と香港ハンセン指数は軟調地合いが続き、株安を嫌気した円買いは継続する。

本日は底堅い値動きか。貿易摩擦による世界経済への影響が懸念され、買いづらい地合いは続く。ただ、今晩のパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長による議会証言が注目材料に。直近の連邦公開市場委員会 ...

11日午後の東京市場でドル・円は弱含み、151円80銭台にやや値を下げた。上海総合指数と香港ハンセン指数、米ダウ先物の下げ渋りは円買いを弱めている。一方、米10年債利回りの小幅低下でドル買いは後退し、ユーロ・ドルは1.03ドル台に再浮上。

今期経常を一転5％増益に上方修正・2期ぶり最高益、配当も14円増額。また、発行済み株式数の9.6％にあたる160万株の自社株を消却する。消却予定日は2月28日。

11日午後の東京市場でドル・円は152円付近と、ほぼ変わらずの値動き。上海総合指数と香港ハンセン指数のほか、時間外取引の米ダウ先物も弱含み、今晩の株安を警戒した円買いが入りやすい。一方、ユーロ・ドルはドル買い一服で底堅く推移する。

欧州市場でドル・円は下げ渋り。152円09銭から151円64銭まで下落後は151円90銭付近に戻した。米10年債利回りは伸び悩み、ドル買いは後退。ユーロ・ドルはじり高で1.0320ドル付近に、ユーロ・円は失速後は連れ高で156円70銭台に浮上した。

11日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、朝方の151円68銭から152円05銭まで値を上げた。東京休場で薄商いのなか、底堅い米10年債利回りに追随しドルに買戻しが強まった。ただ、上海総合指数と香港ハンセン指数は弱含み円買いも出やすい。

米大手証券のストラテジストは、関税は２０２５年の米企業の１株利益の見通しへの主要リスクであり、政策の不確実性の高まりも株式のリスクプレミアムを上昇させ、バリュエーションに対する下振れリスクとなると指摘している。